新事業・
新技術導入支援
新技術や要素技術の導入を支援し、企業競争力の維持向上を実現します。初期負担の軽減には中小企業支援施策を活用します。
新事業・新技術導入支援とは
新製品・新技術の開発や導入は、企業競争力の維持向上のために不可欠なものです。成熟期・衰退期に入った製品や技術から、新たに導入期や成長期の要素技術を導入し、常に企業存続の種をまいておく必要があります。これらお客様の多様な技術ニーズに応えるよう、弊社では、現場経験豊富な技術専門家により、効果的な技術支援を行います。又、必要に応じて中小企業支援施策を活用し新製品開発の初期負担軽減を図ります。
小論文：競争優位のものづくりとは
今年は多くの中小製造業を訪問する機会に恵まれた。訪問すると最初に、社長にお会いし、受注・生産の状況、課題や取り組んでいること等、近況をお聞きする。
マクロの景況は堅調であるが、中小製造業の場合、未だ景況はまだら模様である。業種的には半導体製造装置や工作機械は絶好調であり、自動車関連はまずまず、一方、電気電子業界は低調である。一時、勝ち組・負け組みという言葉が流行ったが、今は、元気企業と少なくとも底打ちした企業が半々という印象である。
しかし、景況や業界の好不調に関わらず、常に元気な企業は数多く存在する。そして元気な企業には、必ずその理由がある。工場を見ればそれが解かる。元気な企業には、必ず独創的で競争優位のモノづくり文化が存在するのである。では、その競争優位のモノづくり文化とは何か、筆者は次のように考える。
ビジネスとの一貫性
モノづくりは業種や品種に応じた生産形態・生産方式が実に多様である。その中で、成功している企業は、ビジネス上のニーズに応じて付加価値を造る仕組みが常に一貫している。
中小企業の経営資源はごく限られており、この最大効果を引き出すためには、事業と生産方式を整合させ一貫させることが不可欠である。例えば、自動車部品業と受注生産の装置産業では、全くその儲けどころが違う。前者では価格競争から抜け出す差別化がポイントであり、後者は逆に量産性を追及しないと儲からない。すなわち付加価値を生む仕組み＝生産方式はそれぞれ異なるはずであり、多様であるからこそ、終始一貫していないと、仕組みは維持向上されない。元気な企業の現場には、この儲かる一貫性がある。
ベンチマークと独創性
まず自分たちの頭で、儲かる方法を考えなければならない。ベンチマークは最低限必要であるが、所詮、単なる物まねは競争優位を約束しない。
最初から"オンリー・ワン"なんていう奇麗事の勝ちパターンがあるわけではない。それは、評論家が結果を見て言っているだけである。事業の刹那の中で、それに溺れることなく、じっと目を凝らして、自らのビジネスモデルを考えてみること。そして試行と失敗を繰り返しながら、独自のモノづくりの仕組みと文化を造り上げていくこと。その継続的なプロセスこそが、競争優位を約束してくれるのである。ここに改善力＝独創力の意義がある。
暗黙知の重要性
明の知とは、データや手順書のように記述できる知であり、暗の知とは明示できない属人的な知である。そして、黙の知とは、目には見えないが、個人や集団に宿る黙示の知のことである。
そして、競争優位の源泉はこの暗黙知にある。標準化できない、明示できないノウハウであるからこそ、差別化が可能となる。モノづくりノウハウが、簡単に製造装置に移転してしまうか、真似されてしまうようなものはノウハウとは言わない。"レシピ"は平均的な味しか保証しないのである。微妙な手の感触や、視覚･聴覚でしか判別できない作業、経験者でしかできない解決策、何故か理由は分からないが、その集団では出来てしまうという集団のモノづくり力等が競争優位の源泉である。
日本のモノづくり文化再考
欧州の工場に勤務して痛感したのは、モノづくり文化の違いであった。今なら言えるが、日本のモノづくり文化は今でも世界一である。文化はその国の自然に由来する。美しくかつ多様な日本の四季と(平野の)狭い国土が、勤勉でかつ優秀な集団（村）作業の文化を生んだ。加えて、自然と人間は一体であるという東洋思想は、西洋的な論理と異なり、暗黙知こそ思考や行動の基本として、私たちの底流に流れている行動規範である。今これを見直す時である。
